令和 ４年 第２回定例会 令和４年第２回定例会
千歳市議会会議録 第３日目（令和４年６月１３日） （午後１時００分開議）
○山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○山崎議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
島津事務局長 御報告いたします。 相沢議員から、本日、欠席する旨、届出がありました。 報告は、以上であります。
△日程第１ 一般質問
○山崎議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
渡部謙太郎議員の一般質問
○山崎議長 ２番、
渡部議員。
◆２番
渡部議員 自民党議員会の
渡部謙太郎です。
自民党議員会一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。 また、本定例会が議員２年目のスタートとなります。ふるさと千歳のため、より一層励んでいく所存でございます。 それでは、通告に従いまして、質問いたします。 大項目１、教育行政について、中項目１、新
学校給食センター整備です。 令和４年度
市政執行方針において、新
学校給食センターについては、今後の整備の方向性などについて、令和４年度中に示す考えと示されました。 私としては、昨年９月の令和３年第３回定例会において、新
学校給食センター整備検討の進捗状況の確認、そして、整備手法に係る私なりの提言をさせていただきました。 その後、
市政執行方針で、令和４年度中に方向性を示すとの言及があったこともあり、今後、新
学校給食センターの具体案がどのように検討され、また、示されていくのか、市民の関心も非常に高いものと思います。 今回、新
学校給食センター整備について質問するに当たりまして、私としては、今後、整備の方向性を検討する際、ぜひ、令和元年に策定した基本構想に縛られない、内容によっては、言わばゼロベースからの再検討も行ってほしいということを先にお伝えさせていただき、個別の内容についてお伺いします。 まず、事業費の縮減についてです。 令和４年第１回定例会の吉谷議員の一般質問における
教育長答弁では、
事業費縮減ということに触れられていました。
事業費縮減については、財政負担を軽減する観点でも、ぜひ検討を進めてほしいと思います。 しかしながら、昨今の
物価上昇推移等を勘案すれば、現基本構想で示している新築の
整備プランにて検討を進める場合、抜本的な
事業費縮減にはつながらないと考えます。抜本的な
事業費縮減を検討するのであれば、一例ではありますが、事業費の中でも比較的多くを占める建物整備の在り方まで踏み込むことも必要なのではと考えます。
事業費縮減についての手法は、現時点で、どのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。 次に、補助金等の活用についてですが、既に文科省以外の
補助金活用は難しいと示されておりますが、
補助金活用の検討は、既に終わったとの認識でよいのか、お伺いします。また、
調整交付金の活用について、どのように検討されているのかお伺いいたします。 さらに、現基本構想では、
ＰＦＩ方式での整備を前提としており、その上で、補助金は難しいとのことであれば、もし、今回、
ＰＦＩ方式以外の整備手法も検討する場合、それに伴う新たな補助金もしくは
交付金導入の余地について検討は行うのか、お伺いします。 次に、供用開始の時期について、２点お伺いします。 基本構想では、
基本計画策定から供用開始までの
スケジュールは、５年を要すると示しています。 前定例会の
教育長答弁では、現
給食センターにおいて、供用開始以来まだ一度も更新を行っていない調理機器があり、老朽化も進んでいると示されておりますが、具体的に、現
給食センターにおいて、耐用年数を超えてしまっている
設備等があるのか、お伺いします。 また、そのような老朽化という設備面でのリスクを抱えながら、仮に大規模な修繕を必要とする事象が発生した場合、新
学校給食センターの供用開始を数年以内に計画しながら、市としてはどのような対応を行うのか、所見をお伺いします。 さらに、
ＰＦＩ方式だと５年を要するとのことであり、仮に、ほかの整備手法であれば、供用開始までの期間短縮の可能性もあるのか、併せてお伺いします。 本項目最後になりますが、今回の検討において、以下２点について盛り込む予定はあるか、お伺いします。 まず、１点目ですが、
食物アレルギーを持つ児童生徒の人数は、都度、把握しているものと認識しておりますが、今回の検討においては、
基本構想策定時点ではなく、現況に即した人数と、今後、どのように推移していくのであろうか、しっかりと予測した上での対応策は盛り込むのでしょうか、所見をお伺いします。 ２点目です。 安心・安全な設備とするため、新
学校給食センターは、衛生管理の手法である
ＨＡＣＣＰの公的もしくはそれに準ずる認証を取得し得る施設とする考えはあるのか、お伺いします。
民間事業者での話にはなりますが、２０１８年６月、
食品衛生法の改正が可決して２０２０年６月から、食品を扱う全事業者に対し、
ＨＡＣＣＰによる衛生管理の義務化が開始となりました。 現在は、
民間事業者に対する義務化ではありますが、将来、
給食センター等にも
ＨＡＣＣＰなどの認証が求められることも想定できますし、安心・安全な給食提供を目指すに当たっては、これから新たな設備を整備するに当たり、
ＨＡＣＣＰの公的もしくはそれに準ずる認証を取得可能な設備とすべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 以上で、本項目の質問を終わります。 大項目２、国際支援について、中項目１、
ウクライナからの
避難民受入れ。 ロシアによる
ウクライナ侵略により、
ウクライナ国民が他国に難民として命からがらに避難しなくてはならない事態となっており、我が国にも既に多くの
ウクライナ国民が避難しています。
千歳市議会においても、本年３月に、
ロシア連邦に対する非難及び厳重な抗議をしたところであり、まず、
ウクライナ侵略を即時に停止し、一日も早く
ウクライナ国民が平和な生活を取り戻せることを強く願います。 政府としては、国全体で
避難民支援を行う表明をしており、既に他の自治体においても独自の支援策を打ち出しておりますが、当市としての支援策等についてお伺いします。 まず、市営住宅の提供についてです。 本市は、既に新聞等でも取り上げられておりますが、避難民に対して市営住宅の提供を行うことを表明しております。いち早くこのような取組を表明されたことは、
ウクライナからの
避難民受入れに対する市の積極的な支援姿勢をうかがい知ることができます。 ただ、市営住宅の入居に際しては、暖房器具、家具や備品等の購入が必要となる場合がありますが、避難してこられた方にとっては、それら備品等の購入費用も大変負担になるものと思います。 市としては、市営住宅で受け入れた避難民に対して、備品等の準備に対し、どのような支援を行うか、お伺いします。 次に、
身元保証人なしの避難民への対応についてです。 政府は、
身元保証人がいない場合においても、入国と一定期間の滞在を認める方針を打ち出しております。また、他の自治体において、独自に
出入国在留管理庁への申出を行い、
身元保証人なしで入国した避難民の受入れを表明している事例もありますが、当市ではどのような取組を行っているか、お伺いします。 次に、市内企業、団体との連携についてです。 当市においても、
避難民支援に対して、先んじて取り組む企業や団体が出てきております。先日、新聞等の報道にもありましたが、市内の
日本航空大学校北海道では、６月７日に、ポーランドに一時避難をしていた
ウクライナ人女性１名を既に受入れしております。 同学校では、住居として、学内の学生寮を提供し、生活面での支援を行うとともに、
日本語教育の提供も行うなど、積極的に受入れ体制を整えております。また、市内にも多くの会員を有する
日本青年会議所も、避難民に対する支援に動き出しており、
生活必需品の提供等についても可能であると聞いております。 現在、それら企業、団体との連携状況は、市としてはどのようになっているか、そして、今後、同じように市内企業又は団体が
避難民支援への動きが出てくることも予想されますが、それらの場合、市としてはどのように連携を図っていくか、所見をお伺いします。 次に、医療等の支援についてです。 今後、避難民が市内で生活をする上で、安心して医療等が受けられる環境は必要不可欠であると考えます。けがや病気のほか、乳幼児を連れての避難者や心のケアが必要な場合への支援も必要であると考えます。 市内に
身元保証人がいる場合であっても、医療面や心のケアについて、行政に対して相談が行くことが予想されますが、市としては、どのような支援体制を取っているのか、お伺いいたします。 最後に、就職への支援についてです。 政府は、
ウクライナからの避難民が入国後に、就労や
健康保険加入が可能な１年間の
在留資格特定活動への切替えを認める方針を打ち出しました。今後、日本で就労を希望する避難民も増加することも予想できますし、もし就職を希望する避難民が市内にいる場合、市としても支援をする必要があるのではないでしょうか。 避難民が市内で安心して就労できる環境を支援するためには、例えば
千歳商工会議所や
市内経済団体との連携も図るべきと考えます。 既に
外国人雇用のノウハウを持つ市内企業もあることから、少しでも安心して働いてもらえる場所の提供を市も積極的に関与して支援すべきと考えますが、就労への支援についてはどのような検討を行っているか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時１４分休憩） （午後１時２３分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、
渡部議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政については、後ほど
教育委員会から答弁があります。 私からは、初めに、国際支援について、
ウクライナからの
避難民受入れについてお答えをいたします。 このたびの
ウクライナ情勢を踏まえ、国は、
人道的観点から避難民の受入れを表明し、避難を余儀なくされた
ウクライナ国民の受入れを行っているところであります。 これを受け、北海道では、避難民の受入れ及び生活に関する相談などに対応するため、
ウクライナ関連ワンストップサポート窓口を設置しており、本市におきましては、避難された方の希望に備え、
身元保証人がある方を対象として、市営住宅の空室のうち随時募集の住宅を、当面の間、無償で提供することとしております。 初めに、市営住宅で受け入れた場合の備品等の支援についてでありますが、現在、日本財団では、日本に避難する
ウクライナ国民で日本在住の
身元保証人のある方に対し、食費や光熱水費など、生活費として１名につき年間１００万円、生活に必要な家具、家電、日用品などの購入費として１戸につき５０万円、そのほか、
日本国際連合協会北海道本部では、
生活支援金として１名につき３０万円、
携帯型翻訳機を１名につき１台を支給する制度を設けております。 生活に必要な備品等については、これらの制度を活用していただくとともに、
身元保証人を通じ要望も確認しながら、生活物資の提供など、避難された方への支援を申し出ている団体、企業等とも連携して対応することとしております。 次に、
身元保証人がいない方の受入れについてでありますが、受入れに当たっては、心のケアや言葉の壁も含め、経済面や生活において全面的にサポートできる体制の構築が必要であるなど、課題が多いことから、
身元保証人がいない方を受け入れることは、現時点では想定しておりませんが、今後も、本市に避難してこられる方の対応については、
身元保証人や支援を申し出ている団体などとも緊密に連携を図りながら行ってまいります。 次に、避難された方の支援に取り組んでいる団体等との連携についてでありますが、
日本航空学園では、避難された方の受入れを表明し、市内の北海道新
千歳空港キャンパスでは、現在１名の
ウクライナ避難民を受け入れており、今回の事例では、
青年会議所から市に支援の申出があったことから、
身元保証人である
日本航空学園の意向を確認した上で、支援団体と連携して対応しているところであります。 今後も、避難された方及び
身元保証人の希望を確認しながら、必要な支援が行き届くよう、支援団体と取り組んでまいります。 次に、医療面や心のケアに係る支援についてでありますが、本市では、避難された方などから医療面等の相談を受けた場合には、保険制度の説明や医療機関の紹介に加え、必要に応じて、保健師による保健指導や心の健康相談を行うこととしております。 また、北海道の
ワンストップ窓口では、
ウクライナ出身の相談員を配置し、心のケアも含めた相談体制を整えていることから、北海道とも連携を図りながら対応してまいります。 なお、今回、受入れを行った
日本航空学園からは、週２回
スクールカウンセラーを配置し、避難された方の相談にも対応する、このように伺っています。 次に、就労支援についてでありますが、現在、
ハローワークでは、
出入国在留管理庁が集約した避難民への支援の申出を行う企業をはじめ、
外国人向けの様々な求人情報を取り扱っていることから、市でも、これらに関わるリーフレットを活用して、
ホームページ等で周知するとともに、避難された方の就労希望などの情報について、速やかに
ハローワーク千歳へ提供することとしております。 避難された方が入国後に安定した生活を送るためには、就労は重要なことであると捉えておりますことから、相談があった場合には、
ハローワーク千歳と連携し、就労支援を行ってまいります。 私からは、以上であります。
◎
佐々木教育長 自民党議員会、
渡部議員の一般質問にお答えいたします。 新
学校給食センター整備についてであります。 初めに、事業費の縮減策についてでありますが、新
学校給食センターの建設費については、
児童生徒数の推計を再精査し、提供食数を見直すことや諸室、調理機器の
レイアウトの見直しなどにより、
延べ床面積の削減を中心に、建設費の低減について検討を進めているところであります。 また、
ＰＦＩ方式などにより、
民間事業者に設計から建設までを委ねることで、構造や工法の工夫による建築費の低減も期待できると考えております。 次に、補助金等の活用についてでありますが、これまで、新
学校給食センターが対象となる補助金について調査検討を行ってまいりましたが、
ＰＦＩ方式導入のいかんにかかわらず、現状では、
文部科学省の補助金以外の活用は難しい状況であります。 なお、
特定防衛施設周辺整備調整交付金については、現在の
給食センターにおいても、調理機器の更新などに活用してきておりますので、これらを含めた財源対策についても、引き続き市長部局と協議してまいります。 次に、機器や設備の状況についてでありますが、
ライスボイラー、
蒸気式蒸し器、
コンテナ洗浄機等の機器は、既に耐用年数を超えている状況であり、さらに、水道管や蒸気管などの建物設備、電気設備や
排水処理施設なども老朽化が進んでおり、更新が避けられない状況であります。 建物設備や
調理機器等につきましては、年３回の定期点検や委託業者による日々の点検など、適切な保守管理を行うことにより、できるだけ長く使用するよう努めておりますが、機器等の故障などが発生した際には、できるだけ給食の提供に影響がないよう、修繕等により適切に対応してまいります。 次に、整備までの期間についてでありますが、新
学校給食センター建設に関する今後の
スケジュールとしては、基本構想に基づき、建設場所、諸室の構成、調理機器や食器類、
アレルギー対応方針などを精査し、事業費を改めて試算した基本計画を策定し、その後、
民間事業者に示す
要求水準書に当たる実施方針を策定することとしており、実施方針の公表後、事業者の選定を経て、契約締結することを想定しております。
ＰＦＩ方式と公設方式による整備期間を比較した場合、ＰＦＩの場合は、
事業者選定のプロセスが必要となる分、期間が数か月長くなることが想定されますが、設計、建設などを一括で発注することにより、実施設計後の工期短縮が期待されるところであります。 次に、
アレルギー対応食に関する整備内容についてでありますが、
アレルギーを持つ児童生徒の在籍数については、毎年度、家庭からの申出に基づき把握しており、年度間での大きな変化はなく、施設規模についても大きな変更は想定しておりませんが、今後策定する基本計画において、
食物アレルギーを持つ児童生徒の状況を確認した上で、対応食数や
対応品目等を決定してまいります。 次に、
ＨＡＣＣＰ認証についてでありますが、
ＨＡＣＣＰは、安全で衛生的な食品を製造するための管理方法の一つであり、
文部科学省の
学校給食衛生管理基準では、学校給食の衛生管理は
ＨＡＣＣＰの考え方に基づいて行うことが明記されておりますので、新
学校給食センターについても、これらの基準に基づいた衛生管理を行うことができる施設整備を行ってまいります。 なお、認証の取得については、その効果等を踏まえ、よく検討してまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後１時３３分休憩） （午後１時３３分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◆２番
渡部議員 丁寧な答弁、ありがとうございました。
給食センターの件について、確認をさせていただきたいことがございます。 建物整備の在り方等、今回、ある程度踏み込んだ回答をいただけたかなと思いますが、本日の答弁をお聞きすると、基本構想まである程度踏み込んで、いろいろと見直しも検討されていくのかなというような印象を得ておりますが、もう一度お伺いしますが、例えば建物設備の在り方や食数の算定基準など、そういったところというのは、基本構想ではなく、新たに庁内で、再度、最新のものを踏まえた上で検討していくという認識で間違いないでしょうか。
◎
磯部教育部長 お答えいたします。 基本構想に示されております提供食数や
レイアウトの変更、さらには、施設の老朽化の進行などがありまして、これらを整備する必要があると考えております。 これらにつきましては、今、庁内の
検討委員会でもんでいる最中でございまして、今後、この基本構想について、見直しを図った上でお示ししたほうがよいかどうかも含めて、検討しているところでございます。 以上でございます。
◆２番
渡部議員 ある程度、見直しもあり得るのかなという御回答というふうに認識をいたします。 あと、老朽化している設備についても示されましたが、
調理器具等で、いつ壊れてもおかしくないというような設備もあるのではないかと思いますが、その際は、もし新
給食センターの整備に向かう場合にも、そこはある程度しっかりと、大規模な修繕も予算をかけてしていくというような認識でよろしいでしょうか。
◎
磯部教育部長 お答えいたします。 先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、今ある器具につきましては、耐用年数を超えていても、できるだけ長く使っていきたいというふうに思っております。 そのような日々の点検ですとか保守を行いながらやっていきたいと考えておりますが、どうしても壊れてしまうもの、これが生じるかどうかは分かりませんけれども、給食に影響を及ぼすということにしたくはございませんので、必要なものについては、修繕をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番
渡部議員 私も、現役の
子育て世代でございますし、
給食センターについてはすごく身近に感じておりますので、しっかりと庁内での議論、検討をし尽くした上で、何かしらの方向を示されることを願いまして、私の質問を終わります。
○山崎議長 これで、
渡部議員の一般質問を終わります。
△
北原偉男議員の一般質問
○山崎議長 次に移ります。 ３番、北原議員。
◆３番北原議員
自民党議員会、北原偉男です。 質問の前に、御挨拶いたします。 昨年５月の
市議会議員選挙の初当選から１年を経過しました。この間の市民の皆様の御支援並びに御協力をいただき、議員活動に邁進できましたことに、心から感謝申し上げます。 それでは、通告しましたとおり質問させていただきます。 最初に、危機管理についてお伺いします。 冒頭から私事で大変恐縮ですが、本年度から、自宅前の押し
ボタン信号機付近で、毎朝、見守り隊のお手伝いをさせていただくようになりました。毎朝元気に登校していく子供たちを見ていると、つくづく日本は平和だなと感じています。 しかし、御存じのように、昨今の世界の情勢は、武力によって現状を変えようとする動きがあからさまに行われていて、そのために多くの一般市民が犠牲になっています。その最たるものが、ロシアの
ウクライナに対する武力侵攻ですが、そのほかにも、
我が国周辺において、日本の安全保障を脅かす行動が頻発しています。 近年の動向だけでも、北朝鮮の日本海に向けた
ミサイル発射、台湾危機、北方四島におけるロシア軍の軍事演習、中国とロシアの空軍による
合同パトロールなど、多数発生しています。 北朝鮮の日本海に向けた
弾道ミサイル発射は、令和３年度の防衛白書によると、この１０年間で９０回にも及ぶそうです。また、過去には、２０１７年８月及び９月に、
北海道上空を飛び越え、道東沖に落達した
ミサイル発射事案がありました。これは落達場所や国の対応次第では、多くの犠牲者が出る可能性も否定できない、大変恐ろしい出来事でした。 このときメディアを通じた道民に対する注意喚起のアナウンスがありましたが、堅牢な建物内などへの避難を呼びかけたにとどまり、具体的にどこへという内容が含まれていなかったと記憶しています。 台湾危機では、中国が提起する一国二制度及び一つの中国、これを台湾が受け入れない形で、台湾の東西両岸で勢力争いがくすぶっています。これも第１列島線を巡り、東西大国の武力衝突の危険性をはらんでいます。今朝のニュースでも、
中国国防省が、台湾の独立を誘導するような動きがあれば、戦争も辞さないというような発言がありました。 また、衝撃的な事案といえば、やはり平和の祭典であるオリンピックの興奮冷めやらぬ中、今年２月２４日に、ロシアと
ウクライナの国境付近で演習を行っていたロシア軍が国境を越え、
ウクライナに武力侵攻を開始したことではないでしょうか。現在もなお戦闘は続いており、ロシア兵による
ウクライナの一般市民の大量虐殺なども報道されています。 この武力侵攻は、多くの国々から非難されています。当市議会においても、いち早く３月８日に、決議案第１
号ロシア連邦による
ウクライナへの侵攻に対し非難する決議を採択したところです。また、各国は対
ロシア制裁に踏み切り、これに対して
ロシア政府も、欧米などの制裁に同調した我が国を含めた国々を、非友好国に指定しています。 その他の軍事行動においても、４月１日からロシア軍が北方四島において、３,０００人規模の軍事演習を行いました。地上部隊だけではなく、空においても、中国とロシアの空軍が、５月２４日に
合同パトロールと称して、それぞれの爆撃機を用いて、日本をほぼ一周しています。 これらの事象を踏まえると、第２次世界大戦以降、平和憲法の下、平和を保ってきた日本も、このまま平和でいられるのか、いくばくかの不安を覚えるのが普通の感情ではないかと思っています。 しかし、ロシアと国境を接するこの北海道には、
陸上自衛隊最強といわれる
北部方面隊があり、
航空自衛隊は２つの飛行隊を擁する第２航空団、ペトリオットを装備する第３高射群、その他
海上自衛隊の
ミサイル艦艇など、多くの部隊が存在しています。中でも、
千歳恵庭地区には、５個駐屯地、１個基地が集中しており、日本の防衛を担う重要な戦力が存在しています。 国会においても、以前は
敵基地攻撃能力と言っていましたが、今は、相手領域内で
弾道ミサイル等を阻止する能力の保有と言うそうですが、その議論が行われていて、ここでも日本の防衛力を抜本的に強化する方向で検討されています。これらのことは、大変心強く思うところですが、周辺国の動向を見る限り、ミサイル落達や着上陸侵攻の可能性を全く否定できるわけでもないと思います。 これらの危機管理に関する状況判断などは、当然、国が行うべきものですが、万が一の場合に備えて、市は、その役割の中で、動向を予測しつつ、市民の安全の確保に備える必要があるのではないかと考えます。 ６月１０日の新聞報道によりますと、６月９日の北海道防衛会議において、千歳の第７師団で副師団長として勤務された現在の沖邑北部方面総監も、外国からの武力攻撃を想定した国民保護訓練の共同実施を道や関係機関に要望されており、
ウクライナ情勢もあり、有事の防災についても、何かしらの計画、あるいは、訓練が必要と説明されていて、避難時の輸送手段、ダムなどの重要拠点の確保などを挙げて、共同訓練を実施する意義を強調されています。 そこで、国民保護対応についてお伺いします。 現在の情勢下やロシアと国境を接する地理的特性から、ロシアの
ウクライナ侵攻前のように、他の地域で生起している武力侵攻、戦争は、対岸の火事として見ている場合ではないだろうと思っています。 何度か触れていますが、このレベルの危機管理の状況判断は、国が行うものと心得ています。しかし、我が身に置き換えて、安全を確保するための準備をしておく必要性を感じています。市としては、どれほどの危機感を持っておられるのでしょうか。 次に、日本には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置として、国民保護法が制定されていますが、それによると、武力攻撃事態等に際しての、避難についての任務区分といいますか、役割ですが、国が警報の発令、避難措置の指示などを行い、都道府県がその通知、指示を行い、市町村は、警報の伝達、避難指示の伝達、住民の誘導をするようになっています。具体的に、市民をより安全な場所へ避難、誘導するのは、場所を決定するのも含めて、市の役割です。 さきに述べたように、２０１７年の北朝鮮の弾道ミサイルの発射に際しては、具体的にどこへ避難しなさいという指示はなかったと記憶しています。先日確認したところ、グリーンベルト地下駐車場は、瓦礫などの飛散物から身を守ることはできても、ミサイル等の直撃に対抗できる防護力はないと伺いました。 警報の伝達は、これまで整備されてきたデジタル防災無線や、それに応じたＬＩＮＥやメールによってできるものと認識しています。このシステムは、現在は、行方不明者の捜索や不審者情報のお知らせなど、市の広報にも頻繁に使用されているので、破壊や停電で機器が使用できなくなった場合を除き、有効に運用できるものと思っています。 では、実行動として、避難する住民を、誰がどこにどのような手段で誘導するのか、また、その準備はされているのか、教えてください。 このような時期だからこそ、安心して千歳で暮らせる仕組みを確立させるのが大変重要なことだと思っています。また、将来的に、より安全に避難できる場所として、例えば地下駐車場の補修の機会があれば、そのときに地下駐車場の強度を上げるなど、処置を検討されてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 次に、避難所の準備について伺います。 これまで述べたように、武力侵攻もしくは自然災害の発生に際し、何らかの被害があれば、市民は指定された避難所に避難します。昨今の安全保障上の問題や頻発する自然災害を考慮すると、避難所の重要性は年々増していると認識しています。 市内には、自然災害に応じる指定避難場所が約５０か所あります。ウイズコロナまたはアフターコロナにあっては、感染症対策は必須です。災害が発生すると、大勢の地域の方々が着のみ着のまま集まって来られるので、災害の種類、特に水害などにあっては、衛生環境も悪化するだろうと推察されます。 １年前の一般質問でも、避難所の感染症対策について質問させていただきましたが、それに対しては、それぞれ地域の特性があり、一律して感染症対策を考慮した避難所の開設を訓練することは難しい。統一した訓練は計画していないとの答弁をいただきました。 しかし、思い返してみると、胆振東部地震のブラックアウトのときにおいては、まだパンデミック前で、感染症対策はそれほど必要なかったと認識していますが、各避難所に派遣された市職員の中には、役割の理解が不十分かつ避難所で保有している物品の把握ができておらず、また、避難所運営する側、町内会の役員などですが、それを担任する地域の人も、どこから手をつけたらよいのか分からず、双方が連携できない場面が多々見られました。何とか開設、運営ができていたというのが実態ではなかったでしょうか。 そこで、避難所の準備状況について伺います。 この１年で、避難所開設の準備または訓練を行った指定避難所は何か所あるのでしょうか。また、派遣される市役所職員の方々への訓練はどれぐらい行ったのでしょうか。 次に、指定避難所の開設運営は、地域の力で行うのが原則だと認識しておりますし、その地域の特性等のために、避難所の準備が十分に行えないことがあることも承知していますが、地域や指定避難所によっては、何回も感染症対策を考慮した指定避難所の開設訓練を行っているところもあります。 結構な格差が生じているのではないかと懸念しているところですが、このような実態をどのように感じておられるのでしょうか。やはり、これも地域の特性だから仕方ないと思われるのでしょうか。もっと市が積極的に関与する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。また、今後の訓練予定などがあればお教えください。 次に、大項目の２つ目、観光行政について、特に、支笏湖における安全管理についてお伺いします。 先般、観光地における重大事故が発生しました。皆様もよく御存じのとおり、今年４月２３日に知床岬で遊覧船が沈没し、乗客乗員２６名の死亡またはいまだ行方不明という痛ましい事故が発生しました。また、支笏湖でも、３月２９日に市内の御夫婦が亡くなる事故が発生しています。 ここに哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明の方々の一日も早い発見をお祈りいたします。 さて、観光地を訪れ、日頃の疲れを癒すのは、大変気持ちがよいものです。今のコロナ禍で言うと、長かった自粛生活からようやく解放され、久しぶりに外の空気や雄大な景色を楽しめる有意義な時間を、やっと満喫できる喜びを感じられるときだといったところでしょうか。 気持ちも緩み、しっかり管理されている観光地であれば、日頃より危険を感じるアンテナを低くしてしまうかもしれません。そこで事故が発生してしまうと、せっかくの休日の爽快な気分も一変して、暗く悲しい場面に変貌させてしまう、とてもつらい出来事になってしまいます。それだけに、観光地などにおける安全管理は、徹底されるべき事項であると認識しています。事故の発生は、観光地を危険な場所へとすり替えてしまいます。 現在の観光地といいますか、支笏湖では、６月１日からチップ釣りが解禁され、多くの釣り人が、岸からであったり、ボートなどの小型船舶から釣りを楽しんでおられるようで、その様子がテレビで紹介され、ユーチューブでもアップされています。これらを御覧になった方も多いと思います。 また、６月１０日から外国人観光客の受入れも開始されましたので、多くの観光客が支笏湖を訪れてくれるだろうと期待しています。そして、訪れる方々が安全に楽しく過ごせることを願っています。 ここで、千歳を代表する観光地でもある支笏湖のおさらいをしてみたいと思います。 要覧ちとせによると、抜粋になりますが、周囲約４２キロメートル、最大深度約３６０メートルで、昭和２４年に国立公園に指定されたカルデラ湖です。周囲に風不死岳、恵庭岳がある長径１３キロメートル、短径５キロメートルの繭型というふうに紹介されています。 それぞれのシーズンでは、遊覧船などでの観光、湖畔でのキャンプ、ダイビング、チップ釣り、温泉などのほか、氷濤まつりに代表されるような各種のイベントも楽しめる、市民にとっても憩いの場となっています。 しかし、残念なことに、先ほど紹介した事故のほかにも、過去には、ゴムボートで釣りをしている方の事故やナイトダイビング時の事故などもありました。関係者の方々は、事故防止に向けて苦慮されていると思いますが、事故の根絶に至っていないのは大変残念です。 そこで、事故防止のために何かないのかと一部の関係者の方に伺ったところ、ライフジャケットについて、様々な仕様があり、ベストタイプのものや腰に巻くタイプのもの、さらに、水にぬれると自動で膨らむものと手動で膨らませるものなど、数種類あるということを伺いました。 当然、機能にも差があると思われますが、本人の命を守るために必要十分なものなのか、自動で膨らむタイプのものは、水を感知する部分がほかの防水性の物質などで覆われていないかなどの確認も重要になります。 また、支笏湖は、水深１メートルを過ぎると、急に水温が下がる特性があるという話も聞くことができました。さらに、一般的な規則のほかに、支笏湖独特の支笏湖ルールというものがあり、楽しく安全に利用していただくためのお願いをしているとも聞きました。 そこで、お伺いします。 今年３月２９日に発生した支笏湖での事故の原因は何だったでしょうか。また、知床遊覧船沈没事故及び支笏湖の事故の原因から、再発防止に取り組んでいる事項はないのでしょうか。また、国や北海道からの指導に基づく改善策はあるのでしょうか。そのほかにも、市独自で取り組んでいるものがあったら教えてください。 次に、支笏湖ルールについてお伺いします。 この支笏湖ルールの中で、安全に関する項目というのはどのようなものがあるのか、お尋ねします。そして、それは命を守るために十分な要素を満たしているのでしょうか。ライフジャケットの仕様の指定や小型船舶出艇の制限、連絡手段の確保、定時連絡など、定められていたら、併せてお答え願います。 最後に、安全対策は、観光客及び利用者にどのように徹底されているのでしょうか、その手段や方法を教えてください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時５７分休憩） （午後２時０６分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、北原議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、危機管理について、国民保護についてでありますが、まず、武力侵攻等に対する認識についてお答えいたします。 国民保護計画においては、国が、武力攻撃事態等に対する警報の発令や要避難地域、避難先地域等の避難措置を指示し、市はこれを受けて、警報の伝達、避難住民の誘導等を行うなどの役割分担がされております。 このことから、本市域に対する武力攻撃事態等が生起した場合、市は、国の判断に従い迅速に行動すべきもの、このように考えております。 次に、避難指示が発令された場合の避難誘導の方法でありますが、国民保護計画において、武力攻撃等が発生した場合の避難に関しては、国が、武力攻撃等の位置、規模、状況、その後の攻撃予測などを考慮して、要避難地域、避難先地域を指示することとされ、その時々の事象により、避難先や移動手段が異なるものと承知しておりまして、仮に、遠方への避難が必要な場合には、バス等による移動手段の確保など、適切に対応してまいります。 次に、安全な避難場所としての施設整備についてでありますが、武力攻撃事態に対応した構築物等の整備については、法令や国の指針を基に検討する必要があると考えており、現時点で、施設の必要性、規模や強度、形状等に関する基準がないことから、市としての整備を行う考えは持っておりません。 次に、避難所整備の避難所開設訓練等を行った指定避難所の数についてでありますが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの訓練が見送られる中、指定避難所のうち、鉄東コミュニティセンター、祝梅コミュニティセンター、千歳小学校の３か所において避難所開設訓練等が行われております。 次に、市職員を対象とした訓練についてでありますが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する必要から、市職員を対象とした訓練は大部分を見送ったところでありますが、そのような状況にあっても職員の訓練は重要であると判断し、１１月に、災害時対応マニュアル等の全庁的な確認作業を行ったところであります。 次に、地域での避難所開設準備に対する課題の受け止めと市の積極的な関与について申し上げますが、市においては、昨年度から、地域の自主防災組織への訪問活動を実施しており、役員の成り手不足や高齢化による人材不足に加え、防災意識のさらなる向上に向けた課題がある、このように認識をしております。 市といたしましては、今後、各地域で実施する講座等の開催に当たり、避難所開設要領の整備のほか、円滑な避難所開設に向けた助言、在宅避難に備えた家庭内備蓄の推奨など、地域の取組を積極的に支援し、防災意識の醸成に努めてまいります。 次に、今後の訓練の予定でありますが、地域の担い手育成を目的として、今年度は、地域防災リーダー養成講座を３回実施するほか、出張訓練支援として、多くの町内会に対し、訓練への助言、当日の支援を実施することとしております。 また、市職員の災害対応能力の向上を目的とした避難所開設訓練の実施も予定しており、避難者、派遣市職員、施設管理者が連携して、避難所の開設や運営を円滑に行うことができるよう、今後も各種の訓練を実施してまいります。 次は、観光行政について、安全管理についてお答えいたしますが、初めに、３月２９日の支笏湖での水難事故についてお答えいたします。 昨年度末に幌美内で起きたカヌー転覆は、市内在住の夫婦がお亡くなりになる大変痛ましい事故でありました。この場をお借りし、心からお悔やみ申し上げます。 事故原因につきましては、報道によると、事故当時、風が急に強まり、波が高くなったことにより転覆したものとされており、お二人は、腰に巻くベルト型の救命胴衣を装着していたとのことでありますが、事故当時は膨らんでおらず、警察は、何らかの理由により作動しなかった可能性があったことを指摘しております。 次に、知床や支笏湖の水難事故を受けた再発防止に向けた取組についてでありますが、４月２３日に発生した斜里町知床沖での遊覧船の海難事故では、いまだ行方不明者の方々もおられ、一刻も早く発見されることを心からお祈り申し上げます。 この事故を受けて、国土交通省では、４月２５日以降、順次、全国の旅客船事業者に緊急安全点検を実施しており、支笏湖地域においては、遊覧船を運航する事業者に、海上運送法上の安全管理に関する点検が４月２７日に行われ、ライフジャケット装備の有無や装備方法、設置場所のアナウンス方法、出港中止の判断基準等の確認を受けた、このように伺っております。 また、北海道においては、４月２５日付で文書を発出し、道内観光事業者や交通事業関係者に、安全を優先した運行の徹底、救命胴衣の着用など、乗客の安全確保について再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施するよう要請しております。 本市においては、これまで、環境省や地元関係者がまとめた支笏湖温泉街周辺を対象区域としたローカルルールにより、ライフジャケットの着用やごみの持ち帰りについての啓発に取り組んでおりましたが、適用区域を温泉街に限定することなく、支笏湖全域に拡大するなど、さらなる適正利用を促すため、支笏湖ルールを策定し、令和４年度のハイシーズンに向けて周知等の準備を進めていたところであります。 このような中、支笏湖での水難事故が発生したことから、ホームページでの情報発信に加え、リーフレットの印刷を前倒しし、カヌーやカヤックの非動力船利用者など、支笏湖を利用する方に事故防止に向けた注意喚起を促したところであります。 次に、国や道からの指導に基づく改善策や市独自の取組事項があるかでありますが、国などの指導は、各旅客船事業者に対して行われており、個々の改善状況については承知しておりませんが、本市では、支笏湖での水難事故を受け、市や警察署、消防団と地域関係者で構成する千歳市水難救助隊において、事故の再発防止に向けた臨時の意見交換会を開催し、課題共有とさらなる救助体制の改善を図るため、緊急時の連絡体制や資機材の確認、無料通信アプリＬＩＮＥの活用など、地域と一体となって議論を深めたところであります。 次に、支笏湖ルールの安全に関する項目についてでありますが、支笏湖ルールは、水難事故のほか、近年の水辺や湖上における利用者の増加に伴い、マナーの悪化やごみの放置など、利用者の安全確保や環境保全に関する問題が顕著化していることを背景に、地域関係者で構成する国立公園支笏湖運営協議会が主体となり、環境省や林野庁、市が参画した勉強会を開催し、湖面利用の課題とその解決に向けた検討を重ね、策定したものであります。 その具体的な内容としては、湖岸から数メートルで深みになる、夏でも水温が低く体温が奪われやすい、エリアによって風や波の状況が異なるなど、支笏湖特有の危険性を盛り込むとともに、ライフジャケットの着用義務がないカヌーなどの非動力船や水遊びの際におけるライフジャケットの着用を推奨するほか、遊覧船航路への進入禁止を求めるなど、自身を守るために必要な情報を満たした内容になっていると、このように認識をしております。 また、ライフジャケットの規格指定や小型船舶の出艇制限、連絡手段の確保、定時連絡についてでありますが、支笏湖ルールにはこれらに関する記載はありませんが、ライフジャケットの着用につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則により、原則として、ミニボートなど小型船舶操縦士の免許が不要な船舶を除く、２０トン未満の全ての小型船舶乗船者に対し義務化しております。 この省令により、支笏湖での小型船舶には、所定の浮力を有し、笛と反射材を備えたライフジャケットの着用を義務づけており、また、国土交通省の安全基準をクリアした桜マークがあるもの、または、これと同等の性能を有していることを証明できるものを着用する必要があるとされております。 法令に定めのないミニボートや水辺利用者に対しては、規格の定めはありませんが、支笏湖ルールにより、ライフジャケットの着用を求めております。 また、小型船舶の出艇の制限、連絡手段の確保及び定時連絡につきましては、海上運送法において、観光遊覧船を運航する事業者に安全管理規定を定めるとともに、国に提出することが義務づけられております。 一方、遊覧船以外の小型船舶等については、支笏湖ルールにおいて出艇場所を示し、各ボート置き場等の管理者から、天候不順のときには無理な出艇は控えるよう呼びかけているほか、ルールの遵守を求め、事故防止に努めております。 次に、安全対策は徹底されているか、その手段や方法でありますが、環境省などの関係機関や観光事業者では、支笏湖ルールの周知に努めており、各ホームページへの掲出のほか、リーフレットの設置や掲示を行うとともに、水辺利用者が見込まれるエリアやボート乗り場等を中心とした啓発活動を行っております。 今後も、国立公園支笏湖運営協議会をはじめ、環境省や林野庁などの関係機関と協力し、利用者が安心・安全に支笏湖の自然を楽しめるよう、支笏湖ルールを広く利用者に周知し、継続して適正な利用についての啓発に努めてまいります。 以上であります。
○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時１９分休憩） （午後２時１９分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◆３番北原議員 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。 まず、国民保護法について確認させてください。 国民保護法の成立は平成１６年６月で、施行が９月になっています。それから年数を数えると、既に２０年近くが経過しているわけなのですが、先ほどの御答弁の中では、事態が発生したときには迅速に対応する、その避難する方法、場所については、そのときの状況に応ずるということだったのですが、確かに、避難する場所というのは、事前に公表されていると逆に危険な場合もありますので、そこは公表はないのかもしれませんが、実際にそういう場所というか、要領というのは、検討は進んでいるのでしょうか。
◎佐藤総務部長 お答えをいたします。 今、議員がおっしゃったとおり、軍事行動というのは、いつ発生して、次にどこが攻撃されるのか、そういうのは市町村においてはなかなか判断が難しい、実はできないというふうに思っています。 ただ、我々がそういった中で、どう避難をしていくかを想定している部分については、例えば、基本的な避難誘導の流れとしては、まず、周知については、防災無線等を活用しながら市民に対して周知をしていくと。 その後は、移動手段ですけれども、遠くまで逃げなきゃいけないのか、それとも、市内のどこかに逃げられればよいのかというところの判断も出てこようかと思いますけれども、先ほど市長答弁でも申しましたが、災害時の協定に基づくバスの運行ですとか、もしそれ以上遠くに逃げなければならないというふうになったときに、ＪＲの臨時便の要請をするとか、そういう想定はしてございます。 そういった中で、ケースケースで迅速に対応していきたいというのが市の考え方であります。 以上であります。
◆３番北原議員 分かりました。努めて具体的な検討を、早期にしていただければと思っています。 次に、避難所の開設の準備についてですが、先ほど、令和３年度にどれぐらいの避難所の訓練をされたかというので、３つほど挙げていただきましたが、非常に少ないなという認識です。 確かに、その地域の特性でやりづらいところ、なかなかそこまで踏み込んでできないところはあろうかと思いますが、それを、ここで訓練をやるから、今度はこっちで訓練をやるからと、ぽつんぽつんとやって、なかなか広がらないと思っています。 逆に、いろいろな組織を利用して、市町連なりコミセンなりそういうところで、ここでやるから、みんなは来なくてもいいので、担当者だけが来てその様子を見るということだけでも進めていけば、もっと早く広がると思いますが、そのようなやり方というのは考えていらっしゃいませんか。
◎佐藤総務部長 避難所の関係でございますけれども、地域の活動については、地域の規模ですとか年齢構成等により、人材不足など様々な課題があるというふうに思っています。 そういった中で、限られた人材の中で、それぞれの地域で何ができるのか、そういうことも含めながら検討しなければならないというふうに思っています。 いろいろな課題はあると思うのですけれども、市では、そういった地域の活動への助言ですとか、そういうことに対しては積極的に協力していきたいというふうに思っていますし、講座等の開催によって、今後も継続して意識の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 以上であります。
◆３番北原議員 分かりました。ありがとうございます。 最後に、支笏湖ルールのところでお伺いしたいのですが、先ほど、市長からも桜マークのあるライフジャケットという御説明がありました。細かい説明までいただいて感謝しております。 そういう具体的なものというのは、実際に支笏湖ルールというものに反映されていくのでしょうか。それと、小型船舶で出艇していく人がいると思うのですが、そういう方々というのを、その都度その都度、点検するというようなことがあるのでしょうか。小型船舶での遊覧の経験がないのでよく分からないのですが、その辺分かったら教えてください。
◎千田観光スポーツ部長 お答えいたします。 まず、ライフジャケットの関係の御質問だと思いますが、基本的にライフジャケットについては、小型船舶で操縦の免許が必要なものについては義務づけられております。こちらについては、今おっしゃった桜マークですとかそういったもので、きちんとした規格のものということで義務づけられております。 一方、それ以外のものについては、様々なライフジャケットがありまして、例えばジャンパー型のライフジャケットのようなものもありますし、動力がないパドル式のものですとか、そういったもので着用されている方もおりますが、一概に法律で義務づけられてはおりません。支笏湖ルールとしてお願いしているところです。 基本的には、動力が付いたものには、極力桜マークの確認ですとか、そういったところでできるのですけれども、それ以外のものについては、基本的にはお願いしていくというのが支笏湖ルールの考え方になっております。 以上であります。
◆３番北原議員 ありがとうございます。 個別に出艇される方々の船の点検というのはあるのですか。
◎千田観光スポーツ部長 お答えいたします。 船舶等の出艇可能な場所、こちらについては、基本的には４か所に定めております。 そこには原則として人もおり、１艇１艇確認させてくださいといったことはしておりませんけれども、出艇場所を限っているという中において、一定程度の確認などを行っているという考え方であります。 以上であります。
◆３番北原議員 ありがとうございます。 実際に水難事故が起きているわけですので、出艇する場所が決まっているのであれば、ライフジャケットについてだけでも、しっかりと点検したほうがよいのではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
◎千田観光スポーツ部長 お答えいたします。 例えば、動力船だけでも数百隻出ております。これは、順次、漁業組合のほうが中心となって監視行動等もしております。その中で、実際、ライフジャケットの確認等もしております。時間帯も、早朝から日没までですとか、長い時間帯になっております。 一方、先ほど言いましたけれども、動力船を使った出艇可能な場所については、４か所ということで限らせていただいておりますので、その中で、人の目によりますけれども、確認していくと。 ただ、重大な事故も起こっておりますので、どういった対応が可能か、漁業組合ともよく相談しながら、安全な支笏湖の観光を楽しんでいただくよう取り組んでいきたいと思います。 以上であります。
◆３番北原議員 ありがとうございます。 観光地での悲惨な事故が二度と起こらないよう切に願いまして、私の質問を終わります。
○山崎議長 これで、北原議員の一般質問を終わります。
△山口康弘議員の一般質問
○山崎議長 次に移ります。 １０番、山口議員。
◆１０番山口議員
自民党議員会の山口康弘です。 通告に従い、順次、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 大項目１、市民生活行政について、中項目１、市営住宅運用の課題についてお伺いをいたします。 １９５１年７月１日に施行された公営住宅法では、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備され、低額所得の住宅困窮者を救うセーフティーネットの役割を担っていると考えます。 しかしながら、そのような意味合いからかけ離れた現状も見受けられることから、御質問をさせていただきます。 初めに、先日、市営住宅の入居者や市営住宅窓口センター、担当課にお伺いした中では、入居が決定してから実際に入居ができるまで、おおよそ３週間から１か月ぐらいかかるとお聞きをしました。また、実際にその程度の日数がかかっていることを確認しております。 住宅困窮者の中には、様々な事情で、例えば、火災や被災、事情により住居がなくなったりなど、すぐに住居が必要な場合もございます。加えて、金銭的な課題も重なると、緊急性が出てくることも推察されます。例えば、家を出されてお金がない。そういったときに、宿泊施設にも泊まれない。高齢者で身寄りもない。そういう方は、この３週間から１か月の間、どこに住めばよいでしょうか。そういった課題が出てきます。 そこで、入居が決定してから実際の入居時まで、なぜこんなに時間がかかるのか、現状とその内容、理由についてお伺いをいたします。 次に、千歳市第７期総合計画の基本目標６、暮らしやすく便利な都市基盤があるまちの施策の公営住宅等の供給の中では、公営住宅の適切な維持管理や整備などを行い、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指すと示されております。 この住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者と定義をされており、被災者等緊急を要する方も含まれます。このような方々も想定し、入居までの時間の短縮も検討すべきと捉えております。 改善策の一つとして、北海道や他の自治体では、緊急を要する場合、まずは一度入居をさせて、審査は並行して行う取組等を行っておりますが、本市としてもこのような取組をできないか、お伺いをいたします。 次に、市営住宅の備品についてお伺いをいたします。 現在、当市の公営住宅においては、給湯設備がついている住宅とついていない住宅がございます。全供給戸数に対する給湯器つき、なしの割合につきましては、１,１６８戸がついており、半数以上の１,２３８戸がついていないとお伺いをしております。暖房設備に至っては、ほとんどがついておりません。 なぜ、このような差が生じるのか、疑問を感じます。給湯設備や暖房設備は、冬期間が長く、厳しい北海道の住環境においては、必須の設備ではないのでしょうか。北海道の民間賃貸住宅の多くは、これらの設備は附帯していることが多い現状があり、北国で生活をするのであれば、市営住宅にもついていないほうがどうかと考えます。 この設備の差については、入居者側からすると、非常に大きな問題に感じておられるようで、不公平と感じる人も多くいらっしゃるようです。どのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、これらの設置費用は非常に高額でありまして、給湯設備も、小さい窯のものでも、施工費を入れると約１０万円程度かかります。また、暖房設備におきましては、ポータブルの暖房器具は使用が禁止されていることから、煙突タイプの据置き型がよく使われるのでございますけども、そのタイプですと約１４万円から１５万円程度かかるそうです。そして、これらは退去時には必要がなくなることが多く、そのほとんどが廃棄されているとお伺いをしました。 もちろん、このほかにも、カーテンや照明器具など、ほかにも費用はかかりますが、住宅に困窮している低額所得者が入居時に設備だけで２５万円程度もかかってしまう現状に対し、公共住宅の在り方と乖離がないかと疑問に思います。御所見をお伺いいたします。 次に、千歳市第７期総合計画の令和４年度実施計画の第２期では、市営住宅の改修及び修繕の実施により、機能の十分な住宅での入居者の快適な生活の向上を図ると明記されております。 この機能の十分な住宅での入居者の快適な生活の向上を図るのであれば、公営住宅等長寿命化計画で、これらの設備を今後整備すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 なお、先ほどの
渡部議員の質疑応答の中で、財源の供給元は違いますけども、
ウクライナ難民に対しては、設備に対して５０万円程度財団のほうから出るということをお聞きしました。 これは千歳市民の話でありますので、ぜひしっかりと考えていただきたいと思っております。 次に、これらを整備するとした際、一斉に整備するのではなく、入居者が現に使用していてまだ使用できる什器に関しては、減価償却をした額で市が買い取るとか、新たに入居するところが決定した部屋から順次整備をするとかすれば、財政的に負担は少ないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。併せて、暖房設備についても考えられないか、お伺いをいたします。 次に、不納欠損状況の時効分についてお伺いをいたします。 市営住宅に係る不納欠損状況は、死亡や破産、時効分も含め、相当な金額が計上されております。そこで、課題解決に向けた取組についてお伺いをいたします。 まずは時効分に対して、ここ５年間の金額と処理方法、回収体制と具体的な手法も含め、現状と課題についてお伺いをいたします。 次に、昨今の法改正で、市営住宅に入居する際、連帯保証人が不要になりました。これにより、遅滞分の家賃等の回収がさらに厳しくなったのではないかと推察されますが、このことによる債務の回収業務や回収結果に影響はなかったのか、お伺いをいたします。 次に、遅滞分の家賃の回収についてでございますけれども、民間では、家賃保証会社等を活用し効率よく行っております。また、市営住宅では、火災保険、とりわけ借家人賠償責任保険等に入るか否かは任意であり、ほとんどの方が加入されていないとお聞きをしております。 万が一、火災や水漏れ等が起きた場合、入居者個人で賠償するのは大変難しいものと考えます。このような民間制度の活用を積極的に使っていく考えはないのか、御所見をお伺いいたします。 また、相当期間、家賃や駐車場料金の支払いが遅滞した場合の対応はどのようになっているのか、また、それに対して市独自での対応はできないのか、今後の展開も含め、お伺いをいたします。 次に、千歳市公共施設等総合管理計画における公営住宅の現状と課題についてお伺いをいたします。 初めに、当市の公営住宅は、２０年以上の入居者が多く、流動性が悪い状態が課題であると、この整備計画には示されております。現状をどのように把握されていて、その具体的な対応や結果について、加えて、今後の展開についてお伺いをいたします。 ２つ目として、６５歳以上の入居率が３０％台という、これはちょっと古いデータになってしまうのでしょうけども、金曜日の相沢議員の答弁の中では、もう少し高い数字が示されておりましたが、これにより、高齢者のついの住まいとなっていることが課題と示されております。 同様に、現状をどのように把握されていて、その具体的な対応や結果、加えて、今後の展開についてお伺いをいたします。 この項の最後になります。 市営住宅のストック計画についてお伺いをいたします。 公営住宅の安定的な供給は、セーフティーネットの観点からも重要な施策の一つと捉えますが、昨今の人口減少化に鑑みると、公営で規模の大きな公営住宅を、また、７０年使えるような大規模なものを建設することによるメリットというのは薄れてきていると感じております。 近年、当市では、民間借り上げを行うなど、新たな取組を行っていることは評価しております。 そこで、初めに、当市の市営住宅の供給状況についてお伺いをいたします。 次に、市営住宅の入居を望む市民の声の中には、なかなか抽せんに当たらない、何年も申し込んでいるが、当たらないなどの声も多く寄せられておりますが、その声についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るため、当市では、千歳市住生活基本計画において市営住宅の供給目標戸数を設定しておりますが、市営住宅の供給目標量を、令和１３年度には１,９５５戸とし、必要な戸数の確保を目標としております。 現在の公営住宅等長寿命化計画の目標管理戸数の２,４０５戸に比べると、大変大きく目標値が減少しておりますが、その理由についてお伺いをいたします。 令和５年度以降の公営住宅の維持管理や整備方針を定めるため、千歳市公営住宅等長寿命化計画の見直しを行うとしておりますが、どのように進められているのか、お伺いをしますとともに、今後、市営住宅の民間借り上げを含む民間活用についても御所見をお伺いいたします。 次の項に移ります。 大項目１、市民生活行政について、中項目２、犯罪被害者等への支援対策についてお伺いをいたします。 犯罪被害者は、基本的人権を侵害された最たる存在にもかかわらず、かつては、世間からは不幸にも被害に遭った人として興味本位で捉えられ、また、刑事裁判の場では、事件の当事者としての尊厳に配慮した扱いを受けられないなど、経済的にも、精神的にも、また、社会的にも多大な損害をこうむるにもかかわらず、長らく社会から疎外され、救済の手が差し伸べられていませんでした。 そこで、被害者の深刻さや司法の不備などについて国民の理解が深まり、平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立するに至りました。 千歳市でも、多くの犯罪被害者がおり、市への救済の声も上がってきております。 そこで、この件について、千歳市の取組についてお伺いをいたします。 初めに、千歳市のホームページで、犯罪被害者支援と検索しますと、千歳市安全な地域づくりのための防犯及び交通安全の推進に係る条例に犯罪被害者への支援について規定されているとありますが、肝腎の千歳市安全な地域づくりのための防犯及び交通安全の推進に係る条例は、どこを探しても見つけることができませんでした。後日、担当課より資料をいただき、初めて内容を確認できました。 わらにもすがりたいと思っている本当に困っている被害者にとっては、自分のことを相談してよいのか不安であり、支援内容を確認したいと考えますが、これでは確認もできません。改善すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、犯罪被害者への支援について規定されている千歳市安全な地域づくりのための防犯及び交通安全の推進に係る条例を拝読させていただきましたが、そのほとんどが交通安全に伴う地域づくりについて記述されており、全１６条ある中、第１５条のところで数行、関係機関、団体と連携して、相談、情報の提供、広報、啓発の支援を行うとあります。 果たして、この内容で、犯罪被害者の支援について規定していると言えるのでしょうか。とても疑問に感じます。内容が、本当に苦しんでいる犯罪被害者への支援につながっているものなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、犯罪被害者等基本法は、地方公共団体には、国の適切な役割分担の下、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を負わせております。これは第５条になります。 被害者の支援においては、偏見の防止、安全の保障、住居の確保などの２次被害や再被害防止に係る支援、家事、育児、介護などの家庭生活に関わる支援、支援金支給や転居費用の補償などの経済的支援など多岐にわたり、かつ、きめ細やかな支援が必要になります。 そこで、市では、犯罪被害者への支援について、各種支援制度を案内、こういう表記がございますが、具体的にどのようなものがあるのか、お示しください。 次に、犯罪被害者等基本法は、その地域の状況に応じた施策を策定し、速やかに実施することを、被害者にとって身近な存在である地方公共団体に求めていることは、さきに述べました。 犯罪被害者支援は、権利の問題でもあります。条例が制定されることで、市町村の責務や支援の内容が明確となり、施策の計画性や継続性が担保されることになります。そのため、国は、法律により、地方公共団体は、条例により、被害者の権利を守らなければならないという考えも出てきております。 現在、道内では、北斗市、松前町、広尾町、本別町、蘭越町、倶知安町、厚真町、真狩村の８つの市町村で、犯罪被害者支援に特化した条例、犯罪被害者等支援条例を制定しており、札幌市では、条例は制定しておりませんが、犯罪被害者に特化した手厚い補助を行っております。 当市でも、千歳市安全な地域づくりのための防犯及び交通安全の推進に係る条例において、犯罪被害者等基本法第５条に触れていることから、犯罪被害者への支援に特化した施策や犯罪被害者等支援条例などをつくっていただき、現に苦しんでいる犯罪被害者や市民へ、少しでも立ち直れる機会やきっかけをつくっていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に移ります。 大項目２、防犯行政について、中項目１、防犯カメラの利活用についてお伺いをいたします。 いまだに事件、事故はなくなることもなく、また、犯罪も減ることなく、さらには、その手口は巧妙化されつつあります。犯罪においては、空き巣やひったくり、車上狙いや性犯罪、登下校時における児童への犯罪や不法投棄など多岐に及びます。先日も、ＪＲ千歳駅構内において痛ましい事件が起こりました。本当に悲しく、憤りを感じます。 ニュースでも取り上げられましたが、警察では、すぐに防犯カメラを確認するなど、今は、防犯カメラの映像により、事件解明、解決へと結びついている事例が多く、防犯カメラは、犯罪発生時に捜査の重要な手がかりとして、また、犯罪の抑止力として、大きな成果を上げてきております。 当市では、千歳防犯協会及び千歳市暴力追放運動推進協議会において、街頭啓発や青パトなどによる防犯パトロール、市では、街路灯、防犯灯の設置、
教育委員会では、千歳っ子見守り隊や子ども１１０番の家などの事業を実施しておりますが、２４時間３６５日稼働することはできません。地域の自主的な防犯活動には、限界があると言わざるを得ません。 そこで、防犯、事件解決、そして、事件の防止に効果の高い防犯カメラを、市内に設置できるようにならないかと考えます。 過日、厚生環境常任委員会にて、千歳市内防犯カメラ設置に関する陳情書が上がりましたが、不採択となっております。その否決された課題については、大きく、プライバシーの保護、設置場所関係者の合意形成、費用負担があるとお伺いをしましたが、これらは防犯カメラ設置においては全国的な課題でもありました。 これらの課題をクリアする中で、千歳市として、防犯カメラの設置を可能とするルールづくりができないかと考え、お伺いします。 初めに、プライバシーの保護に関してですが、私的空間の撮影は行わない、または、私的空間へのマスキング処理の実施、モニターなどによる監視は行わない、画像確認は捜査関係機関及び弁護士等資格保持者からの紹介、または、人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、警察及び市の機関から要請があった場合、例えば青少年や認知症などの高齢者が行方不明となり、警察が家族からの捜索願いを受け、警察や市の機関から映像の提供を要請された場合などです。それ以外は行わない。 カメラの記録装置には施錠を２つ以上かけ、設置者本人でも単独では見ることができないように徹底することで、プライバシーの保護を担保できるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、設置場所関係者の合意形成ですが、カメラの設置場所の地権者や構造物の所有者、映像に映り込むエリアの土地や建物の所有者、エリア内の町内会や管轄する市役所、警察等の設置に係る関係団体との協議や説明を含む合意形成をしっかりとすることで、地域住民への理解とトラブル回避につながると考えますが、御所見をお伺いします。 また、これらの要件に加え、録画データの取扱い等を含めた管理運用基準の作成、管理者の連絡先等を含む防犯カメラと分かる看板の設置等、既に全国的なルールづくりは進んでおります。 道内では、札幌市、北見市、恵庭市、紋別市などが、おのおの独自のガイドラインを作成しております。 現在、当市では、市道にある電柱や電信柱に防犯カメラを設置しようとしても、電柱の所有者、例えば、ＮＴＴさんであったり北電さんが許可をしたとしても、その電柱の底地が千歳市の所有の場合、市の許可が必要になります。これは理解をしております。 しかし、市には、この防犯カメラを許可してよいというルールがないので、許可するかどうかの判断もつかないのが現状とお伺いをしております。市民が自分の地域を守ろうとするのに、市がストップをかけるのはどうなのかと考えますし、強い違和感を覚えます。 ぜひ、これら他市町村のガイドラインも参考にしながら、当市独自の防犯カメラ設置を可能にするルールづくり、またはガイドラインを作成し、地域住民や企業が行う市民力による防犯活動を後押ししていただきたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目３、防災行政について、中項目１、災害用資機材の整備についてお伺いをいたします。 当市では、平成２５年２月に千歳市災害応急対策用品整備計画を策定し、災害発生時に必要となる食料品や避難所用品などの備蓄を進めています。 整備した災害応急対策用品は、市内指定箇所、指定避難所４７か所や市の防災備蓄庫１２か所に分散備蓄をし、いざというときに、迅速かつ適切に物資を供給できるようにしているとされております。 東日本大震災が起こり、北海道胆振東部地震を目の当たりにした私たち市民にとって、災害に対する危機感や備えについての意識は大幅に上がったものと感じ、特に、避難所に実際に避難された市民の皆様は、避難所生活において整備されている資機材の内容や整備状況についての重要性を感じたと伺っております。 初めに、この千歳市災害応急対策用品整備計画の内容についてお伺いをいたします。 次に、現在整備中の段ボールベッドについてお伺いをいたします。 現在整備されています段ボールベッドは、要配慮者となる７５歳以上、妊産婦、要介護度認定者基準における要介護２以下の方を対象に、１,６８０台を目標に整備が進んでおります。 この段ボールベッドですが、私も実際に運搬や組立てを経験し、同時に、女性を含め参加者にお話も聞いた中で、幾つか課題があると感じ、御質問をさせていただきます。 まずは、この段ボールベッド、運搬が非常にしにくいです。開封前は長方形の段ボールになっているのですが、重さは１０キログラム以上あります。また、幅８０センチメートル以上、高さも５０センチメートル以上あり、なおかつ取っ手もついていないため、１人で運ぶには、女性や高齢者では厳しく、男性でもかなりの力を要します。 また、組立ても、４８枚ものパーツを組まなければならず、素材も段ボールゆえ、気をつけないとすぐに曲がってしまいます。保管するにも場所を取りますし、湿気にも弱いので、管理や保管場所を選びます。加えて、この段ボールベッドは、使い捨てを想定しているとお伺いしました。非常に効率が悪いと感じます。 現在は、アルミなどでできている折り畳みベッドなどもあり、軽くて持ち運びしやすく、開くだけですぐに設営ができ、収納場所を取らないものも出てきております。加えて、今回購入したパーティションと似た素材なので、消毒液を噴霧すれば、使い捨てではなく、何度も使用できる利点もあります。また、価格も、現在購入している段ボールベッドとほぼ変わりません。 実際の災害時を想定すると、避難者は疲弊していたり不安であったり、また、老若男女幅広い人が想定されるので、なるべく負担の少ない、簡単に設営できるものがよいのではないかと考えます。 段ボールベッド購入時の判断については、間違っていなかったと思いますが、今後、購入に当たっては、このような利便性の高い資機材に替えられないかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、機材の選定についてでありますが、市の職員で検討して購入を決めているとお伺いしましたが、実際に防災体験会等で使ってみた市民等に、この機材に対してもアンケートを取るなど、市民目線での意見、防災体験者等の意見も、とても参考になると考えます。 防災体験会そのもののアンケートだけではなく、実際に体験会で使用した資機材についても、体験者や市民からの意見を抽出することも今後必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、資機材の見直しについてお伺いをします。 先ほど、段ボールベッドを一例に挙げさせていただきましたが、備蓄食料やパーティション、医療キットや排せつ
設備等も、かなり速いスピードで進化をしてきております。 整備計画は１０年とお伺いしており、新品の品目については、都度都度、計画がされているようですが、市民からお預かりしている大切なお金で購入するのであれば、購入内容が決まった資機材に対しても、数年に１度、例えば、中間の５年に１度でも、効率や使い勝手がよく、費用対効果の高い物はないかと見直しを行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 最後に、今後の災害用資機材の整備計画について、見直し等もあるのかも含め、お伺いをしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時５９分休憩） （午後３時０９分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、山口議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市営住宅運用の課題についてお答えをいたします。 市営住宅の当選から入居に至るまでの時間がかかることについてでありますが、抽せん会において当選した後の手続といたしましては、入居予定者からの収入を確認するための所得課税証明書や、税金等の滞納がないことを確認するための納税証明書などの書類を提出していただき、内容について審査するとともに、警察に暴力団員照会を行い、入居予定者が暴力団の構成員でないことを確認しております。 また、併せて、指定管理者と入居予定者双方の立会いにより、部屋の現状確認を行い、その後、開催する入居説明会において、請書や誓約書の書類を手渡し、それらの書類の受領と敷金の納付が確認できた段階で部屋の鍵を引き渡すこととしており、入居可能な状態になるまでに３週間から１か月程度を要している状況にあります。 次に、緊急の場合、入居後に審査を行うことができないかでありますが、火災などの災害により住居を失うなど、緊急に住居を必要とする方からの入居相談はこれまで少ないことから、通常の入居と同様の手続を行っておりますが、今後は、事態の緊急性を勘案し、入居申込み時に収入等を口頭で確認し、それらを証明する書類については、入居後の提出を可能とするなど、申請から入居までの期間を可能な限り短縮するよう検討いたします。 次に、給湯設備など設備の差による不公平感などについて、暖房設備と合わせてお答えをいたしますが、平成２年以前に建築した富丘団地、祝梅団地、北栄Ａ団地などは、建設時の公営住宅法において、給湯設備が標準的な仕様ではなかったことから、市では設置しておりませんが、平成３年以降に建設した高台団地、うたり団地、北栄Ｃ団地などにおいては、公営住宅法の改正により、給湯設備が標準的な仕様になったことから、設置しております。 また、暖房施設については、標準的な仕様になっていないことに加えて、暖房の熱源として、灯油やガス、電気など、入居者の身体状況や生活スタイルなどにより選択肢が異なることから、現在、市で設置している団地はありません。 このように、建設年次により給湯設備の設置に差があることや暖房設備が設置されていないことにより、団地別や民間賃貸住宅との間に差が生じており、その解消に向けた検討が必要である、このように認識をしております。 次に、入居者負担による設備設置と公共住宅の在り方についてでありますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設しておりますが、給湯設備や暖房設備の設置においては、公営住宅法における標準的な仕様で整備していることから、入居者に一定の負担をお願いしているところであります。 次に、設備設置の公営住宅等長寿命化計画への位置づけや財源負担を軽減する整備方法についてでありますが、現在、千歳市公営住宅等長寿命化計画の見直しを進めており、今後、各団地の課題等を整理した上で、居住水準の向上などの改善についても検討する予定としておりますことから、給湯設備が設置されていない住戸への設置を検討するとともに、今後の団地整備に際して、暖房設備を市で設置することについて調査研究してまいります。 さらに、市でこれらの設備を設置することとなった場合には、整備費用の平準化など、財政負担を軽減するような整備手法についても、併せて検討してまいります。 次は、不納欠損の処理状況や課題についてお答えいたします。 市営住宅使用料等の時効により不納欠損となった近年５か年の金額につきましては、平成３０年度に制定した千歳市債権の管理に関する条例に基づき、不納欠損を計上することとしたことから、平成２９年度は計上しておりませんので、平成３０年度からの金額についてお答えいたしますが、平成３０年度は３,７４６万１,１２０円、平成３１年度が２７０万９,９４７円、令和２年度が４８万８,１５０円、令和３年度の見込額が１９万７,２２０円となっております。 なお、滞納者に対しましては、千歳市営住宅滞納整理事務処理要綱に基づき、督促状、催告書の送付のほか、戸別訪問による収納などを指定管理者２名と市の収納担当者１名で連携して行っておりますが、課題としては、滞納者が退去後に電話番号や居住地を変え連絡が取れなくなることや、生活保護者になった場合、それ以前の滞納分の収納が難しくなるといったことがあります。 次に、連帯保証人が不要となったことによる滞納金の収納に与える影響があるかでありますが、民法の改正に伴い、市営住宅においては、令和２年４月より連帯保証人の確保を不要といたしましたが、現在のところ、不要としたことによる影響はありません。 次に、滞納金の収納や損害に対する民間制度の活用についてであります。 市営住宅使用料等の収納業務については、現在の指定管理者に委託しておりますことから、現時点での
民間事業者の活用は考えておりませんが、さらなる収納率の向上を目指し、令和６年度からの指定管理者の選定に向けて、
民間事業者を活用した滞納整理などについても調査研究してまいります。 また、借家人賠償責任保険等の加入につきましては、入居者の任意となっておりますが、入居説明会や、毎月、市が入居者に対して発行している市営住宅だよりにて推奨しており、中には、自治会で家財保険に団体加入している事例もありますことから、今後につきましても、加入の促進に努めてまいります。 次に、使用料等を滞納した場合の対応でありますが、滞納者に対しては、千歳市営住宅滞納整理事務処理要綱に基づき対応しており、納期限後２０日以内までに納付がなかった者に対して督促状を送付し、督促状によっても納付しない者に対して、年に４回催告書を発送しております。 また、督促状などの文書以外の催告につきましては、滞納３か月をめどに戸別訪問を行い、納入を促すとともに、戸別訪問で面談できない場合には、納付に関する必要事項を記載した連絡票のポスティングなどにより連絡を取り、納付に向けた取組に努めております。 さらに、滞納者が約束した納付期日を守らない場合や面談の約束を守らない場合、ポスティングした連絡票を無視して音信不通になっている場合などについては、指定管理者の収納担当員が滞納者の職場に問い合わせしたり、家族や緊急連絡先に連絡を取り面談を試みるなどの対応により、滞納金の納付に向けた取組をしております。 また、市独自の対応ができないかでありますが、市では、これまでも、市の要綱に基づき収納業務を行っておりますが、今後も、指定管理者と連携し、電話や文書、訪問などにより滞納者に対して納付勧奨を行うとともに、滞納者一人一人に対してきめ細やかな納付指導を行うことにより、収入未済額の縮減に努めてまいります。 次は、長期間の入居者が多いことの現状と対応についてでありますが、現在は、入居世帯数約１,９００世帯に対して、年間約１００世帯が退去し、新たに約８０世帯が入居している状況であることから、一定程度入れ替わりが進んでいる、このように認識しております。 今後におきましても、収入が公営住宅法で定める一定の収入基準を超えている収入超過者に対して、退去指導に努めるなど、公平、公正な入居管理を行い、本来入居できる方の入居の妨げとならないよう努めてまいります。 次に、６５歳以上の入居者が多いことの現状に対する対応でありますが、令和４年３月３１日時点の６５歳以上の入居者は１,５８２人であり、全入居者数３,３８３人に対して、高齢者の割合は約４７％となっております。 近年、孤独死が社会的な問題になっていることから、市営住宅における対応として、指定管理者において、高齢者単身世帯の見守りのため、市営住宅だよりを訪問により配付しているほか、高齢入居者が希望すれば、安心ホットコールとして、自宅への電話連絡にて健康状態の確認などを行っており、利用者から好評を得ておりますことから、今後も引き続き実施してまいります。 次に、市営住宅の供給状況でありますが、令和４年３月３１日時点の管理戸数は、市営住宅が２,３１０戸、改良住宅が９６戸で、計２,４０６戸となっており、そのうち入居している戸数としては、市営住宅が１,８７３戸、改良住宅が３６戸で、合計が１,９０９戸となっております。 次に、なかなか抽せんに当たらないことへの対応についてでありますが、比較的新しい中高層の住宅において、応募数が多く、倍率も高くなっている一方、募集をしても応募がない住戸があるほか、いつでも入居可能な臨時募集住戸があるなど、住宅の状況により倍率に差があるものと認識をしております。 なかなか抽せんに当たらないことへの対応としては、応募に際して、多数回落選者のほか、生活保護世帯や母子世帯、障がい者世帯など、過去の申込み状況や家庭状況に応じ、抽せん番号の加算により当選確率を上げる優遇措置を講じるとともに、退去した住居の早急な修繕を実施するなど、安定した住宅供給に努めております。 次に、住生活基本計画における市営住宅の供給目標量でありますが、令和４年３月に策定した千歳市住生活基本計画におきましては、国で示しているストック推計プログラムを活用し、将来における公営住宅の供給量を推計したところであります。 このストック推計プログラムでは、千歳市人口ビジョンの将来人口推計に基づき推計した将来世帯数を基に、公営住宅の入居資格世帯数のうち、著しい困窮年収未満の世帯数のほか、公的借家世帯数や低廉な家賃等の民間借家及び賃貸用空き家をおのおの推計して算出することになっており、その結果、令和１３年度における市営住宅の供給目標量を１,９５５戸としたものであります。 この供給目標量は、令和３年３月３１日時点の入居世帯数である１,８７７戸を上回っていることに加え、いつでも入居可能な随時募集住戸があること、また、退去した住戸を早期に募集することや収入超過者に対して退去指導に努めることなどで、安定的な住宅の供給を図ることにより、住宅に困窮する世帯への対応が可能である、このように判断をしております。 次に、公営住宅等長寿命化計画の見直しの進め方と借り上げ市営住宅を含む民間活用についてでありますが、市は、これまで、公営住宅の適正な整備と維持管理を進めることを目的として、千歳市公営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全的な修繕や長寿命化に資する改善などを実施してきたところでありますが、計画期間が令和４年度で満了することから、現在、見直しを進めているところであります。 その見直しの進め方でありますが、現行計画の検証や現入居者の住み替え等に係る意向調査を実施するとともに、建設年次が古い団地の建て替えや全面改善などに係る事業別収支シミュレーションのほか、長寿命化に資する改善などの様々な検討を進め、庁内や北海道との協議、千歳市営住宅審議会への諮問などを経て、計画を策定する予定であります。 また、借り上げ市営住宅を含む民間活用については、修繕による維持や居住水準の向上などの改善のほか、建て替えや団地の集約化、用途廃止など、総合的な観点で、民間活用も含めた供給方式を検討してまいります。 次は、犯罪被害者等への支援対策についてお答えいたします。 初めに、市のホームページにおける支援情報についてでありますが、市ホームページでは、犯罪被害者等への支援についてのページにおいて、犯罪被害者からの相談や問合せへの対応、市の各種支援制度の案内を行うとともに、千歳市各種相談員の御案内において、相談内容ごとの担当窓口の紹介を行っているところであります。 今後につきましては、犯罪被害者等への支援についてのページに、相談員の御案内のページをリンクさせるなど、相談先をより探しやすくするとともに、国や北海道警察において、犯罪被害に遭われた方や遺族の方に対する支援として、電話等による相談や問合せの対応のほか、給付金や医療費等の公費負担、病院の手配や捜査活動への付添いなどが行われておりますことから、これらの相談先の情報を加えるなど、掲載情報の充実を図ってまいります。 次に、現在の取組が被害者への支援につながっているかでありますが、犯罪被害者の支援に当たっては、被害を受けられた方が、その被害を回復または軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにすることが重要であり、そのためには、まずは相談対応により、被害を受けられた方の心に寄り添い、必要に応じて経済的な支援や生活支援の専門機関に橋渡しをするなど、関係機関と連携して各種支援を行っていくものと考えております。 このことから、本市においては、犯罪被害者を含め、市民の困り事に対応する各種相談体制を充実し、相談があった際には、相談者の願いや困り事を丁寧に聞き取り、必要に応じて警察や保健福祉の関係機関と連携するなど、相談者の目線に立った対応に心がけているところであります。 次に、支援制度の具体的な内容についてでありますが、本市が行っている支援の取組としては、犯罪被害者からの相談や問合せの対応、各種支援制度や相談窓口の紹介、犯罪被害者等の支援に係るリーフレットの配布による周知などを行っております。 相談があった際には、日常生活の困り事や法律上の問題などについて相談を受ける市民相談員などが対応しており、経済的な支援が必要と考えられる場合は、市の福祉部門や社会福祉協議会と連携するほか、法律上の問題については無料の弁護士相談、心身の不調については健康相談を行うなど、相談者の困り事に応じて、必要な対応を行っているところであります。 次に、犯罪被害者の支援に特化した施策や条例ができないかでありますが、犯罪被害者等の支援に当たっては、国、北海道、市町村、民間支援団体等が相互に連携、協力して推進するものであり、相談及び情報の提供、日常生活及び社会生活の支援、安全の確保などの犯罪被害者等のための施策については、適切な役割分担を踏まえて、施策を実施していくことが重要であると考えております。 犯罪被害者等への支援につきましては、千歳市安全な地域づくりのための防犯及び交通安全の推進に関する条例に規定しておりますことから、犯罪被害者の支援に特化した条例制定の考えは持っておりませんが、引き続き関係機関と連携して、相談、情報提供、広報啓発など、犯罪被害者の支援に取り組んでまいります。 次は、防犯カメラの利活用についてお答えをいたします。 防犯カメラを設置する場合のプライバシーの保護についてでありますが、国の個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインでは、防犯カメラなどに記録された個人が判別できる映像情報は、個人情報に該当するとされており、これらの情報の取扱いについては、個人情報の利用目的をできるだけ特定し、利用目的の範囲内で利用すること、個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか、または、個人情報の取得後速やかに本人に通知もしくは公表すること、防犯カメラが作動中であることを設置場所に掲示するなど、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人が容易に認識できる措置を講ずることなどと示されており、防犯カメラを設置する場合は、設置者において、個人情報の適切な取扱いが必要となっているところであります。 次に、防犯カメラを設置する場合の設置場所関係者の合意についてでありますが、地方自治体が関わるものとしては、公共の場所で防犯カメラを設置する場合となりますが、その場合、土地や構造物に備えつけるときの所有者からの使用許可のほか、カメラの映像に個人の住宅などの私的空間が映り込む可能性があるときは、プライバシーの侵害となる可能性がありますことから、関係者の了解を得る必要があると考えられます。 国のガイドラインでは、地域住民等の関係者との合意に関する規定はありませんが、設置者は、個人情報の利用目的をあらかじめ公表するか、個人情報の取得後速やかに本人に通知、公表することが求められていることから、関係者に設置内容や運用基準をあらかじめ周知することは、望ましいことと考えております。 次に、防犯カメラ設置のルールづくりについての考え方でありますが、防犯カメラの設置や利用につきましては、犯罪の抑止や事故の早期対応などの効果が期待される一方、国の法令等による規制がなく、プライバシーの保護や近隣とのトラブル防止の観点から、慎重な運用が必要となりますことから、地域の防犯状況なども踏まえながら、円滑な運用の在り方について、今後、さらに、よく調査研究してまいります。 次は、防災行政についてであります。 初めに、災害用資機材の整備についてお答えいたします。 本計画は、災害発生時に必要となる備蓄品の購入を計画的に進めるため、平成２５年度に１０カ年の計画として策定しております。 また、備蓄品の選定につきましては、計画策定時に、社会情勢等に合わせて、効率的、効果的な製品を総合的に判断し選定しているところであります。 次に、段ボールベッドの代替品の検討ができないかでありますが、段ボールベッドは、新型コロナウイルス感染症対策として、床に滞留するウイルスの吸引やエコノミークラス症候群による２次被害を防止するため、床からの高さや要介護者が使用する際の安定性などを総合的に比較検討して選定したものであります。 代替品の考え方につきましては、現状において、組立てなど操作が容易で、繰り返しの使用が可能であり、耐久性や安定性の高い製品が流通していることから、現在、より効率的、効果的な代替品の選定を進めているところであります。 次に、備蓄品の選定における意見聴取についてでありますが、これまで、災害備蓄品は、製品ごとの仕様に大きな差がなく、選択肢に限りがありましたが、現在では、災害に対する意識の高まりや、同機能であっても製品の種類が広がってきたことから、備蓄品の選定に当たりましては、今後、市民防災講座や避難所開設訓練等の参加者などからの意見も参考として選定を進めたい、このように考えています。 次に、備蓄品の見直しと今後の整備計画の見直しにつきましては、本計画は１０か年の計画でありますが、避難所における備蓄品については、災害環境を取り巻く状況の変化に伴い、各種物品における新たな製品開発や住民ニーズの変動が考えられ、防災対策についても、日々効果的な方策の検討が進められていることから、新たな製品等の動向を注視し、随時検討を行う必要があるものと考えています。 また、整備計画については、現計画の期間が令和４年度で終了することから、今年度見直しを行うことになりますが、本計画は、これまでも３回の改定を行っており、直近では、令和２年１０月に新型コロナウイルス感染症対策を考慮した見直しを行っているなど、今後も必要に応じて適切に対応してまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時３５分休憩） （午後３時３６分再開）
○山崎議長 再開いたします。
◆１０番山口議員 まずは、前向きな多くの答弁を含め、御丁寧な答弁ありがとうございました。 幾つか確認をさせていただきます。 市営住宅の備品のところでございますけれども、今、市営住宅の暖房設備については、団地については全く設置していないという御答弁でございましたけども、民間借り上げのほうはついているので、そこは認識されているということでよろしいでしょうか。
◎吉田建設部長 暖房設備につきまして、民間のほうで設置されているというのは認識してございます。 現在、当市の整備の中では、標準仕様ではないので、設置はしてございません。 以上でございます。
◆１０番山口議員 確認が取れましたので、ありがとうございます。 次に、借家人賠償保険等を含む民間活用はいかがかという質問の中で、説明会等で勧めているということでございますけども、やはり火災が起きたり水漏れが起きたときには、とても大きな金額がかかると思っております。 説明等でしているのは承知しておりますが、なかなかそれでは進まないので、積極的にいかがですかという質問をさせていただいたのですが、そこに対しては繰り返しということで、その説明のみで勧めていくという考え方でよろしいでしょうか。
◎吉田建設部長 今現在、進めている説明の中で、こういった保険等の紹介や促進に努めているところですけれども、まだ普及が進んでいない状況は認識してございますので、ほかの周知方法や、さらに、どういったものが効果的に加入していただけるか、今後、調査研究して、よりよい効果的な手法で周知していきたいというふうに思ってございます。 以上です。
◆１０番山口議員 ぜひ、期待をしたいと思います。 次に、犯罪被害者等による支援のほうでございますけども、市のほうでどういうことをされているかということについては、連携を取ったり広報を行うということで御答弁いただきました。 加えて、条例に関しても、調査研究ということでお伺いしたのですけども、市独自での施策というものは現状は考えていないという認識でよろしいでしょうか。
◎浅井市民環境部長 お答えいたします。 国、北海道、市町村が相互に連携して推進するということで、先ほど市長から答弁がありましたけども、市としましては、犯罪被害者の支援については、被害を回復または軽減し、再び平穏な生活を営むことができることを第一に考えまして、まずは、相談対応、これを第一に考えて、心に寄り添い、経済的な支援や生活支援の専門機関に橋渡しをしていく、そういった考えで今後も進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１０番山口議員 同じ回答ですので、本当に苦しんでいる方がたくさんいますので、ぜひこれを機に考えていただければ幸いと存じます。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎議長 これで、山口議員の一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定をいたしました。 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時４０分散会）...